Now Loading...

よくあるご質問

健康の影響
  • Q 人工放射線と自然放射線とで、人体への影響に違いがありますか?
    A
     放射線を出す放射性物質には、セシウム137やストロンチウム90など、核実験や原子力発電などによって生成される人工放射性物質と、カリウム40やトリウム232など、天然に存在する自然放射性物質があります。
     人工放射性物質から放出される放射線を人工放射線、自然放射性物質から放出される放射線を自然放射線と言う事がありますが、人工放射線も自然放射線も物理的な放射線の種類としてはアルファ線、ベータ線、ガンマ線などであり、同じものです。
     そのため、同じ種類、同じエネルギー、同じ量の放射線が人体の同じ部位に当たった場合、人工放射線も自然放射線も影響は同じです。
     自然放射線は体に良く、人工放射線は体に悪いということはありません。
     内部被ばくの場合でも人体への影響は、放射性物質の化学的な性質と、放出する放射線の種類やエネルギーによって影響が違ってきますが、“自然”か“人工”かの違いで人体への影響が変わることはありません。
  • Q 内部被ばくと外部被ばくでは、内部被ばくの方が影響が大きいのではないですか?
    A
     同じ放射性物質の量(ベクレル、Bq)であれば、体の外にあるときと内部にあるときで影響が違います。外部被ばくではガンマ線だけの影響ですが、内部被ばくの場合は、ガンマ線に加えて飛ぶ力の弱いアルファ線やベータ線の影響を受ける場合があるので、それらの影響も考える必要があります。

     また、放射性物質の種類によって、集積しやすい臓器がある場合は、その臓器への影響を個別に考慮する必要があります。これらのことを含めて人体への影響の評価のために考えられたものが実効線量(単位はシーベルト、Sv)です。

     体内の放射性物質から受ける内部被ばくの実効線量は、摂取した放射性物質の量(ベクレル)に実効線量係数(シーベルト/ベクレル)を掛けることにより求められます。このようにして得られた実効線量を用いれば、内部被ばくの影響と外部被ばくの影響を同等に扱うことができます。同じ実効線量であれば内部被ばくでも外部被ばくでも影響の大きさは同じです。

     また、外部被ばくによる実効線量と内部被ばくによる実効線量を足し合わせることもできます。内部被ばくの場合は特に「預託線量」と言って、その時に摂取した放射能から受ける一生分(大人は50年、子どもは70歳になるまでの年数)の総線量として計算されます。
ご質問
  • Q 放射線はどうやって測っているのですか?
    A
      放射線等の測定には、大きく分けて空間放射線量の測定と環境試料中の放射能測定があります。
      空間放射線量の測定には、自動測定器(モニタリングポスト)による常時測定、持ち運び可能な測定器(サーベイメータ)による測定、積算線量計による積算値の測定などがあります。
      また、環境試料中の放射能は、降下物(雨やちりなど)、水道水などを採取し測定しています。
  • Q どうして雨が降ると放射線量が上昇するのですか?
    A
     雨や雪が降ると自然の放射性物質(ラドン等)が地上に降ることから、一時的に放射線量が上昇することがあります。
     これらの物質が放射線を出す期間は短く、雨が止んでから概ね1時間以内に放射線量は降雨前の状態に戻ります。
  • Q その他、放射線量が上昇するときはあるのですか?
    A
     放射線量が上昇する主な要因として、雨や雪などの自然現象の影響の他に次のことがあげられます。

     ・医療、産業用の放射線源等
     医療用放射性同位元素の存在や非破壊検査等による放射線発生装置の利用により放射線量が上昇することがあります。
     ・その他
     機器異常により正確でない数値が表示されることがあります。
測定機器
  • Q モニタリングポストとは何ですか?
    A
     大気中の放射線の量(空間放射線量)のうち、γ線(ガンマ線)を連続して測定する据え置き型の装置です。
     福岡県では、県内9箇所にモニタリングポストが設置されており、1年を通して24時間連続で自動測定しています。モニタリングポストでは、極めて低い放射線量まで精密に測定することができます。
  • Q モニタリングポストはどこに設置されているのですか?
    A
    福岡県保健環境研究所(太宰府市向佐野39)の他8箇所にモニタリングポスト(測定機器)を設置しています。
    表 モニタリングポスト設置場所(福岡県設置)
    設置場所 所在地 地上高さ 備考
    県保健環境研究所 太宰府市向佐野39 18.9メートル 既設
    福岡県庁 福岡市博多区東公園7-7 1メートル 平成24年3月設置
    県糸島総合庁舎 糸島市浦志2丁目3-1 1メートル 平成24年3月設置
    県飯塚総合庁舎 飯塚市新立岩8-1 1メートル 平成24年3月設置
    県久留米総合庁舎 久留米市合川町1642-1 1メートル 平成24年3月設置
    県八幡総合庁舎 北九州市八幡西区則松3-7-1 1メートル 平成24年3月設置
    県行橋総合庁舎 行橋市中央1-2-1 1メートル 平成24年3月設置
    福吉小学校 糸島市二丈吉井4118 1メートル 平成25年3月設置
    引津小学校 糸島市志摩御床2165-2 1メートル 平成25年3月設置
  • Q モニタリングポストの測定地点はどうやって選んだのですか?
    A
     国が示した設置の考え方に基づき、県内の地域バランスを考慮し、地域区分し、地域ごとに比較的人口が密集する地点に県内7箇所に配置するとともに、平成25年3月には玄海原子力発電所から30㎞圏内の地点に2箇所配置しました。
     設置場所については、学識者等の専門家からも妥当との意見をいただいています。
環境の状況
  • Q 福島第一原子力発電所の事故の後、福岡県の放射線量は上昇したのですか?
    A
    平成23年3月11日以降、福岡県内の放射線量率は0.03~0.1マイクロシーベルト/時の範囲内で推移しており、今般の東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故の前と比較して同程度の測定結果です。
  • Q 放射線量に基準はありますか。
    A
     原子力規制委員会が定める原子力災害対策指針において、原子力発電施設等が緊急事態になった際に、防護措置の実施を判断する基準として、空間放射線量率や環境試料中の放射性物質の濃度等の原則計測可能な値で表される運用上の介入レベル(Operational Intervention Level。以下「OIL」という。)が設定されています(下表)。
     万が一、原子力発電施設等が緊急事態に至った際は、放射線量等の測定結果をOILに照らして、防護措置の実施範囲が決定されます。
     なお、トリチウムについてはOILが設定されていませんが、WHO(世界保健機関)の飲料水水質ガイドライン(第4版)では、飲料水に含まれるトリチウムの指標(ガイドライン)を10,000Bq/Lとしています。
    表 OILと防護措置について
    横スクロールで全体を表示
    基準の種類 基準の概要 初期設定値※1 防護措置の概要
    緊急防護措置 OIL1 地表面からの放射線、再浮遊した放射性物質の吸入、不注意な経口摂取による被ばく影響を防止するため、住民等を数時間内に避難や屋内退避等させるための基準 500μSv/h
    (地上1mで計測した場合の空間放射線量率※2
    数時間内を目途に区域を特定し、避難等を実施。(移動が困難な者の一時屋内退避を含む)
    OIL4 不注意な経口摂取、皮膚汚染からの外部被ばくを防止するため、除染を講ずるための基準
    β線:40,000cpm※3
    (皮膚から数cmでの検出器の計数率)
    β線:13,000cpm※4【1か月後の値】
    (皮膚から数cmでの検出器の計数率)
    避難または一時移転の基準に基づいて避難等した避難者等に避難待機時検査を実施して、基準を超える際は迅速に簡易除染等を実施。
    早期防護措置 OIL2 地表面からの放射線、再浮遊した放射性物質の吸入、不注意な経口摂取による被ばく影響を防止するため、地域生産物※5の摂取を制限するとともに、住民等を1週間程度内に一時移転させるための基準 20μSv/h
    (地上1mで計測した場合の空間放射線量率※2
    1日内を目途に区域を特定し、地域生産物の摂取を制限するとともに、1週間程度内に一時移転を実施。
    飲食物摂取制限※9 飲食物に係る
    スクリーニング
    基準
    OIL6による飲食物の摂取制限を判断する準備として、飲食物中の放射性核種濃度測定を実施すべき地域を特定する際の基準 0.5μSv/h※6
    (地上1mで計測した場合の空間放射線量率※2
    数日内を目途に飲食物中の放射性核種濃度を測定すべき区域を特定。
    OIL6 経口摂取による被ばく影響を防止するため、飲食物の接種を制限する際の基準
    核種※7 飲料水
    牛乳・乳製品
    野菜類、穀類、肉、
    卵、魚、その他
    放射性ヨウ素 300Bq/kg 2,000Bq/kg※8
    放射性セシウム 200Bq/kg 500Bq/kg
    プルトニウム及び超ウラン元素のアルファ核種 1Bq/kg 10Bq/kg
    ウラン 20Bq/kg 100Bq/kg
    1週間内を目途に飲食物中の放射性核種濃度の測定と分析を行い、基準を超えるものにつき摂取制限を迅速に実施。
    ※1
     「初期設定値」とは緊急事態当初に用いるOILの値であり、地上沈着した放射性核種組成が明確になった時点で必要な場合にはOILの初期設定値は改定される。
    ※2
     本値は地上1mで計測した場合の空間放射線量率である。
     実際の適用に当たっては、空間放射線量率計測機器の設置場所における線量率と地上1mでの線量率との差異を考慮して、判断基準の値を補正する必要がある。
     OIL1については緊急時モニタリングにより得られた空間放射線量率(1時間値)がOIL1の基準値を超えた場合、OIL2については、空間放射線量率の時間的・空間的な変化を参照しつつ、緊急時モニタリングにより得られた空間放射線量率(1時間値)がOIL2の基準値を超えたときから起算しておおむね1日が経過した時点の空間放射線量率(1時間値)がOIL2の基準値を超えた場合に、防護措置の実施が必要であると判断する。
    ※3
     我が国において広く用いられているβ線の入射窓面積が20cm2の検出器を利用した場合の計数率であり、表面汚染密度は約120Bq/cm2相当となる。
     他の計測器を使用して測定する場合には、この表面汚染密度から入射窓面積や検出効率を勘案した計数率を求める必要がある。
    ※4
     ※3と同様、表面汚染密度は約40Bq/cm2相当となり、計測器の仕様が異なる場合には、計数率の換算が必要である。
    ※5
     「地域生産物」とは、放出された放射性物質により直接汚染される野外で生産された食品であって、数週間以内に消費されるもの(例えば野菜、該当地域の牧草を食べた牛の乳)をいう。
    ※6
     実効性を考慮して、計測場所の自然放射線によるバックグラウンドによる寄与も含めた値とする。
    ※7
     その他の核種の設定の必要性も含めて今後検討する。その際、IAEAのGSG-2におけるOIL6を参考として数値を設定する。
    ※8
     根菜、芋類を除く野菜類が対象。
    ※9
     IAEAでは、飲食物摂取制限が効果的かつ効率的に行われるよう、飲食物中の放射性核種濃度の測定が開始されるまでの間の暫定的な飲食物摂取制限の実施及び当該測定の対象の決定に係る基準であるOIL3等を設定しているが、我が国では、放射性核種濃度を測定すべき区域を特定するための基準である「飲食物に係るスクリーニング基準」を定める。